近づいてきた国家破産の足音

証券優遇税制廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算

大和総研は証券優遇税制が廃止された場合、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少するとの試算を公表。増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動が低下、今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算した。廃止すれば株価は下落、廃止せずとも経済は失速。ダメダメですね。

日本の借金時計

これは日本の借金時計です。
ものすごいスピードで借金が増えています。
金利が上がると借金はさらに進行します。

国家破産対策法

　　

今後消費税は下がりますか
年金はもらえますか
人口は増えますか
金利は低下しますか
住民税などは下がりますか
保険料は下がりますか
物価は下がりますか

あまり良いニュースはなさそうですね。
日本はどうしても税金を増やさなければなりません。
そのために少しずつ少しずつ、国民の感覚を麻痺させながら、
必ず増税していきます。
やがて円の価値は低くなり、
国債も不払いになるかもしれません。

では誰から税金を取りますか？
やはり知識のない人からが一番取りやすいですね。
外貨預金で○円の手数料を取る某○○銀行。
円ベースで中国株を取引させる某○○証券。（その度手数料収入）
高金利○○％で投信を抱きあわせる○○外資。

一方でお金を上手に増やしている人もいます。
株、FX、中国株、BRICS、高スワップなど、
正しい知識を持って投資している人たちは、
やはりそれなりのリターンが帰ってきています。
だいたい今どき、外貨預金で手数料払ってる人っていませんよね。
しかも預金保険の対象ではないんですよ。
FXでそのまま預金すれば、信託保全されて手数料もゼロ。
レバレッジ１倍（現物取引）なら完全放置でもいいのに。
日本人は金融機関に対する認識が甘すぎですね。



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